日常業務に加えてのコロナ対応で、他の部署から一時的な応援や派遣社員が投入されたが、高い専門知識と経験が必要とされるため、過酷な労働環境は改善されていない。
神奈川県では、濃厚接触者を特定するための追跡調査を取りやめて、陽性患者への対応を優先させざるを得ないという。感染経路を追い切れず、濃厚接触者のＰＣＲ検査などが徹底できなければ、全国各地で感染爆発が多発しかねない。
大阪府職労は１月15日、６万１１４３人分の署名を吉村知事と田村憲久厚労相に提出した。さらに上積みし、２月中旬にも最終分として提出する予定だという。
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