「入管法改悪反対」「収容しないで」弁護士や人権団体が大阪で抗議のデモ

 

一方で、収容の代わりに「監理措置」制度を新設する。「監理人」という支援者らの管理下で収容施設の外で生活できるようにするというが、それを決めるのは入管であり、誰が対象になるかの基準もはっきりしない。しかも、就労は認められないため、生活手段を確保できないなどの問題点がある。

入管法改正案に反対するデモが5月5日、大阪市北区であった。雨の中、難民を支援する弁護士や市民ら約150人が参加。緊急事態宣言の期間中のため、中之島公園から西梅田公園までの約1・5キロの間、シュプレヒコールはなし。参加者は「入管法改悪反対」「収容しないで」などと書かれたプラカードを手に静かに行進した。

デモには、独裁政権が続くウガンダから日本に助けを求めて逃れてきた男性も参加した。難民申請中だが、なかなか認められない。入管から一時的に拘束を解かれる「仮放免」が12年間続いており、「法律が変わるとどうなるか心配している。送還されると殺される」と訴えた。

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