安保保障関連法が合憲か違憲かについても「具体的な権利の侵害があったとは認められない」として、昨年11月の東京地裁判決と同様、判断を避けた。

判決後、弁護士会館で開かれた説明会には原告ら200人が出席した。弁護団長の冠木克彦弁護士は「残念というよりあまりにひど過ぎる判決だった」と切り出し、「憲法判断回避の原則を忠実に守った後ろ向きの判決であり、日本全体が忖度社会になった」と語った。

原告代表の服部良一さんは「憲法９条が壊されていくような局面で、司法が触れないのは許されない。控訴して高裁ではきちんとした判決を求めていきたい」と訴えた。

弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼びかけで、同様の訴訟は東京・大阪を含む全国22地裁で起こされており、原告は7704人に上る。いずれも請求を退けた札幌地裁、東京地裁に続く３件目の判決となった。