日韓会談時の日本政府の欺瞞について紹介しておく。

日本は徴用者数について所有資料を韓国に見せず、被害証明を韓国側にさせた。質問もはぐらかし、加害を矮小化することで債務額を少なくするため、虚偽の数字を出す。
55年の入国管理局統計では36万４１８６名で、56年の外務省アジア局第１課「朝鮮人戦没者遺骨問題に関する件」でも約37万７０００名という数字をつかんでいた。にもかかわらず、日本側は24万２３４１名で押し切った。部隊別名簿を持っていたが、韓国側が出せと言わなかったからと提出していない。

そして経済協力方式の「独立祝い金」の金額を決定した。有償無償５億㌦。賠償ではないので個人の補償に使うことはできない。しかも「日本国の生産物及び日本人の役務」で支払ったので、日本に「賠償特需」が生まれた。

韓国の被害者の個人請求権行使は日本政府も認めている。

91年８月の衆院予算委員会で、外務省条約局長だった柳井俊二氏が「これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます」と述べており、92年２月の衆院外務委員会でも「韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない」と答弁している。

安倍政権は、日韓請求権協定があり、韓国に非があるというが、日韓条約で解決したのは領土分離上の財政上、民事上の債権の相殺だけで、反人道的不法行為による損害賠償権は日韓条約の請求権協定の適用対象に含まれない。さらに個人請求権は残っている。

植民地支配に対する想像力の欠如が問題ではないか。金を払ったからと、それですませてはいけない。心情的抑圧に対する謝罪が必要だ。

現在、何が起きているか。李春植さんが「私のためにこんなことになって申し訳ない……」と謝った。なんで彼が謝らなければならないのか。これこそ、韓国人原告に対する第３の加害だ。