沖縄の米軍基地問題を知ってもらおうと、玉城デニー知事による「トークキャラバン」が9月8日、大阪市大正区の大阪沖縄会館で開かれ、300人が詰めかけた。強引に進められる辺野古新基地建設をめぐり、民意がなぜ政府に届かないのか、本土の人間はどう向き合えばいいのか、知事にインタビューした。　　(矢野宏)

トークキャラバンは沖縄県主催で、東京、名古屋に続いて3回目。大正区は沖縄にルーツを持つ市民が多く、会場の隣では「第45回エイサー祭り」が開催されており、玉城知事は知事として初めてあいさつし、「スタンドバイミー」など2曲を披露した。

沖縄は日本国土の0.6％にもかかわらず、70.3％もの在日米軍専用施設が集中している。さらに、辺野古新基地が完成すると、沖縄への過重な基地負担が固定化されてしまう。２月には、辺野古の埋め立ての是非を問うテーマを絞った県民投票が行われ、埋め立て反対が投票総数の７割を超えたにもかかわらず、工事は止まらない。

玉城知事は「安倍首相は真摯に受け止めると言っており、工事を止めて沖縄県と話し合うべき。対話の時間をつくってほしいとお願いしても一顧だにしないで埋め立てを進める。まさに日本の民主主義の問題です」と指摘する。

一方で、世界で最も危険な基地と言われる普天間基地の返還も進んでいない。

「普天間返還は1995年の少女暴行事件を受け、日米が話し合いを始めた時の原点である普天間の負担軽減に立ち戻るべきです。代替基地の問題になってから迷走している。原点に返ることが県民の民意です」
普天間基地の運用について、政府が県に約束した5年以内の期限が過ぎたが、運用停止にいたっていない。玉城知事は「沖縄が協力しないから普天間返還が進まないと言って国民をだましている、言い訳にしているだけだと思います」と訴える。