8月27日には、普天間基地所属の米軍大型輸送ヘリから窓が落下する事故が起きた。2017年12月に普天間第二小学校に窓枠が落ちた事故を思い出させるが、今回も県に対して十分な原因説明もないまま、ヘリの運用が再開されている。

「問題のヘリは古い機材で買い替えが必要なのに、海兵隊が予算を確保できず、欠陥機を飛ばし続けているのが実情です。日本政府は『伝えた』というが、県が申し入れた原因究明について明確に示すべき」と述べ、政府の責任は重いと強調した。

全国各地で沖縄の基地負担軽減のため、本土で引き取ろうという運動がある。本土の人間は沖縄の基地負担軽減のために何ができるのか。

玉城知事は「引き取るという覚悟、沖縄だけに封じ込めないスタートとして有意義だが、主権者として、自分で考え行動することが大事です」と語った後、こう訴えた。

「それぞれの地方議会で、沖縄の基地負担軽減の陳情や請願を出してほしい。関西でも京都府の向日市や木津川市議会で意見書が採択されています。ひとごとではなく、自分ごととして考えてほしい」