新型コロナが病院直撃「医療現場崩壊招く 経営危機」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関の経営が悪化している。大阪府堺市の社会医療法人「同仁会」理事長で、耳原鳳クリニック所長の田端志郎さん(56)は「このままでは、第2波が来る前に経営破綻による医療崩壊が起きる」と危機感を募らせている。今回のコロナ禍で、私たちの命と健康を守るはずの医療体制の脆弱さが垣間見えてきた。(矢野宏)

同仁会は、耳原総合病院や耳原鳳クリニックなど七つの医療機関、耳原訪問看護ステーションなど三つの訪問看護のほか、訪問介護やケアプランセンター、泉州看護専門学校などを運営しており、地域の医療や介護、福祉を支えている。事業収益は約150億円で、医師や看護師、ケアマネジャーなど約1800人が勤めている。

田端所長は4月に理事長に就任したばかり。「4月だけで7300万円、5月は5200万円の赤字です。5年前に新病院にした耳原総合病院の借金も残っており、非常に厳しいのが実情です。このままだと経営的に成り立たなくなります」と頭を抱えている。
当面の対策として、医療機器を買い替えるための投資(約3億8000万円)を凍結したほか、5%の経費削減、独立行政法人「福祉医療機構」から無担保・無利子での3億円の融資などを進めている。
「経営努力だけではどうしようもありません。しかも医療の世界は日進月歩。絶えず医療機器を新しいものに買い換える必要があります。投資の凍結は苦渋の決断です」
経営が悪化している医療法人は同仁会だけではない。

全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)がまとめた「医療経営破綻の危機」によると、「現状のまま、有効な財政支援などがなければどうなるか」について、133法人の81%にあたる108法人が「資金不足に陥る」と回答。そのうち5割近くが今年度の上半期である9月末までしか持たないと訴えている。全日本民医連では「医療介護の経営は、手持ち資金の流出で資金がショートするか、返済見通しのない借金で将来の展望を失うかの厳しい状況に直面している」と結論づけ、政府に財政支援を求めている。
医療機関に診療報酬が入るのは申請から2カ月後。患者の落ち込みが激しくなった4月の影響は6月から出てくる。資金繰りが厳しくなれば廃業も起きかねない。

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