大阪府と市が大阪湾の人工島「夢洲」（大阪市此花区）で推進するカジノを含む統合型リゾート（IR）の「区域整備計画」が3月末に府・市両議会で承認された。直前になって巨額の公費負担の可能性が浮上、専門家は「市は史上最大の財政リスクを抱える」と警鐘を鳴らすが、提出期限の4月28日までに国に計画が申請された。大阪の運命は、秋頃とされる国の判断に委ねられる。（新聞うずみ火　矢野宏、栗原佳子）

大阪府・市がIRカジノ誘致を目指す夢洲（2021年撮影）

大阪IRは、大阪維新の会が「成長戦略の柱」とする看板政策。松井一郎市長、吉村洋文知事とも「民間が投資する」「税金は一円も使わない」と公言してきた。

府と市は2021年12月、IR事業者のMGM・オリックス企業連合と作成した事業計画「区域整備計画」案を公表。府・市両議会の議決だけを残す最終段階になって初めて、松井市長は「夢洲の土壌汚染や液状化などの対策費用788億円を負担する」と明らかにした。

夢洲は市が廃棄物の処分場として1977年に造成を開始した。市は、夢洲、同じ人工島「咲洲」（さきしま）や「舞洲」（まいしま）の埋立地を売却したり賃貸したりする際、土壌汚染など何かがあっても市が責任を負わないという規定を明記してきた。

急ピッチで進む「夢洲駅」（仮称）建設工事（21021年撮影）

松井市長は「IR施設は多数の観光客が来場するので、市には土地所有者の責任がある」「一般会計ではなく特別会計の港湾事業会計から返済するので公金を使うわけではない」などと釈明した。

府と市は2019年2月にIR基本構想を作成、「世界最高水準の成長型IR」を掲げ、同年3月に事業者を公募した。

しかし手を上げたのは、米国のカジノ大手MGMとオリックスの企業連合だけ。府と市は公平性を理由として21年3月、再公募を実施。期間はわずか20日程度で、応じたのは再びMGM・オリックス連合のみだった。応募要項は修正されており、土壌汚染について「（大阪市が）妥当と認める額を負担するものとする」という趣旨の一文も追加されていたことが、後に明らかになった。

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