4月1日、大阪の「広域行政一元化条例」施行

大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例が成立し、今月1日に施行された。「大阪維新の会」の看板政策である「大阪都構想」が昨年11月の住民投票で否決されたため、それに代わる看板を作る目的で持ち出したものである。

その住民投票で何が問われたのか。

問われたのは「大阪都構想」の是非ではない。というのも、賛成多数であっても「大阪都」にはならないからだ。では、何が問われたのか。ポイントは二つ。

一つは、大阪市を廃止し、四つの特別区という独立した自治体に再編すること。

二つ目は、政令指定都市として大阪市が持っている広域行政の権限や財源を大阪府に委託すること。

住民投票でこれらが否決された。

住民投票での否決を受け、あいさつする松井市長

つまり、大阪市民は「政令指定都市としての大阪市の存続を求めた」。もっと具体的に言うと、「政令指定都市としての権限や財源を使って、大阪市の発展や市民生活の向上を図ってほしい」と願った。

ところが、住民投票から4日後、大阪市の松井一郎市長は「大阪府と市の二重行政は解消すべきだという民意が示された」と言い出した。

住民投票には法的拘束力があり、賛成が1票でも多かったら大阪市は廃止されていた。「勝つまでジャンケンを仕掛けておいて、負けたからルールまで変えよう」というもの。

今回の一元化条例は、市民の民意を無視する制度変更であるというのが大きな問題である。

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