マイナンバーとデジタル化によって国民総背番号制にすることには反対だが、ポストコロナは「１億総デジタル社会」「ＩＴニューディール」と言い、デジタル庁までつくるというのなら、この際、国民すべてにパソコン、タブレットを配り、その前にみんながパソコンやタブレットを使えるようインフラ整備し、教育・訓練したらどうか。いま、学校でタブレットを配っているが、壊したら修理代は自分たちが払わなければならない、１万円以上かかるぞなどと教師が脅し、子どもたちは心配している。こんなケチくさいことで、何がデジタル社会か。悪しき前例にとらわれないと言うのなら、この際、タダにしたら。

大阪維新は、密約に手を貸して、公明党をいわゆる「大阪都構想」に賛成するように仕向けてくれた、また「万博」「ＩＲ」誘致に協力してくれている菅氏が首相になって大喜びのようだが、万博担当大臣がなぜ東京の西多摩の議員なのだ。それよりも何よりも密約政治は断じて許されない。悪しき前例の最たるものである権力私物化政治、忖度政治による隠蔽・隠滅・改竄政治も止めさせなければならない。