ヤマケンのどないなっとんねん「密約・忖度政治はやめよ」

また、「自助・共助・公助」が政治の基本だと述べたが、これは災害や事件・事故などから自らを守るための行動の基本であって、政治のあり方ではない。順序が逆である。まず国や自治体が動くのが基本だ。新型コロナ感染防止対策を例にあげるまでもないが、我々が「マスク・手洗い・うがい、三密回避」などといった行動を取るにしても、国や地方自治体がまずPCR検査や抗体検査を行い、感染実態を把握し、感染者に必要な治療を行うべきで、それをせずに「自助・共助が大切」などとふざけてはいけない。まず国と地方自治体がしっかりした対策をとるべきである。

感染防止対策と経済活動の両立だというのなら、みんなが安心して旅行や飲食に出かけられるよう、出かける側も、受け入れる側のホテルや旅館、レストランや食堂、観光地の人たちもPCR検査を受け、お互いが感染していないことを確認すればいいのである。それをせずにこわごわ出かけても楽しくはない。これまで政府は何度もPCR検査の拡充を言ってきたが、実際にはいまだに簡単に受けられない。本気でやるべきだ。まず「公」が動く、これが政治の基本だ。

菅内閣の閣僚たち(官邸HPより)

菅内閣の閣僚たち(官邸HPより)

菅新首相は「悪しき前例主義をとらない」と述べ、多くの人が期待の言葉を送ったが、拉致された横田めぐみさんの母の横田早紀江さんが「これまで何人もの首相にお願いしてきました」と語って、いまだに抱きしめられないことに怒りに似たもどかしさと、反面絶望感のようなものを秘めながら期待表明されていたが、その心中を察すると涙が出た。菅氏は拉致問題担当相も兼務していた。めぐみさんの父の滋さんが亡くなられたとき、「遅々として進まず申し訳ない」と語っていたが、もうこのような言葉の繰り返しは許されない。

何としてもめぐみさんを取り戻す以外にはない。めぐみさんだけではなく、拉致されたすべての人々を家族のもとに返さなければならない。いまこそ前例にとらわれず、思い切って北朝鮮に対して植民地時代のことを含め、国交正常化の話し合いを提起するなどして、対話のきっかけをつくるべきではないか。外交は簡単なものではなく、北方領土問題で安倍前首相がプーチン大統領と仲がいいから、4島返還の原則を横において、とりあえず歯舞・色丹だけでもと話し合おうとしたものの完全に失敗した例もあるが、前例にとらわれず、やってみるよりないではないか。

また、いくらアベノミクスは成功、日本経済は強くなり景気はよくなったと言ったところで誰も実感できず、格差や貧困は拡大する一方だったところに、新型コロナ感染世界景気後退で、失業・雇い止め、内定取り消し、倒産・廃業などが増え、生活はいっそう厳しくなっているにもかかわらず、菅新首相は訂正したものの、いずれ消費税は引き上げざるをえないと述べたが、この際、財政健全化主義の前例にとらわれることなく、消費を刺激することで景気回復をさせるため、京大の藤井聡教授らが提言するように、消費税を廃止し、みんなに生活援助し、消費刺激で景気回復を考えたらどうか。

1

2

3




ページ上部へ戻る