「大阪市廃止」の先取り 府に移管された市立支援学校の現状は…

教育関係者だけでなく、卒業生や障害者団体なども反対を呼びかけて1万5000筆を超える署名を府議会に提出。知事や教育長に「緊急要望書」を送ったが、交渉のたびに府教委と市教委から聞かされたのが「教育条件は後退させない」という言葉だった。

府移管は16年4月に強行された。その後、保護者らの不安は的中する。まず、これまでの予算が大幅に減らされた。

「画用紙や粘土などの『教材費』については、市立では公費化されていましたが、府立では原則として保護者負担でした。移管後2年間は激変緩和で維持されましたが、3年目からは府のルールに合わせて半減されました」

西面さんが示した教材費の推移を見ると、16年度には3630万円だったのが、18年度には1830万円にまで減額されていた。

2018年度の「教材費」が半減された

また、人手が必要な肢体不自由の子どもたちの学校に、大阪市の独自予算で「実習教員」を多数配置していた。だが、移管後は府の基準に合わせ、37人の実習助手がリストラされた。

さらに、図書室の本の購入費も大阪市立の時は年間50万円だったが、府立になって9万円に減額された。

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