218億コスト増 松井市長らの対応批判 市民団体が会見

大阪市廃止・分割の賛否を問う11月1日の住民投票を目前に浮上した「218億円コスト増」問題。10月30日、市民団体「大阪市をよくする会」「明るい民主府政をつくる会」が大阪市役所で緊急会見を行い、「国会で『重大な誤報』と一方的な攻撃を行ったり、市財務局長が、出した資料は『誤っていた』と会見させられたりするなど異常な事態が生まれている。市民は正しく判断してほしい」と訴えた。

記者会見の様子

ことの発端は毎日新聞10月26日付夕刊の「大阪市を4つの自治体に分割すると行政コストが年間218億円増加」などとしたスクープ。試算を出した財政局の局長は同月27日の会見で「毎日新聞はきちっと記事を書いている」と述べたが、松井一郎大阪市長=大阪維新の会代表=との〝懇談〟後、再び臨んだ29日の会見では一転、「試算そのものがありえないもの」と謝罪した。同日の衆院本会議では、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が代表質問で、毎日新聞を名指しして「重大な誤報」「虚偽記載で公選法違反」と非難した。

会見で「実現する会」の荒田功事務局長は「一部メディアを名指しして、中身を一切語らずに攻撃した。言論・思想の自由を踏みにじるもの」と批判。

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