「今年開催のドバイ万博が来年に延期されました。本来なら、今頃は各パビリオン誘致活動をやっているはずでしたが、それすらできていない状況です。各国もドバイが終わらないことには25年のことなど考えられない。そういった活動も後手に回ることになるかと思いますし、本来ならカジノ事業者にお金を出してもらうと言っていたインフラの費用負担もどうすることやらと、不安材料をあげればきりがありません。仮に住民投票で賛成多数になったとすれば、４年間の準備期間に、もうあれやこれやと決めなくてはならないことが出てきます。四つの特別区をとりあえず設置しましたという看板の架け替えぐらいはやるでしょうが、名ばかり特別区であって、中身がともなっていないという状況になる可能性はあるかもしれませんね」

――もし、「都構想」が通ってしまったら、社会福祉協議会はどうなるのでしょうか。
「社会福祉協議会については、今般もコロナ禍を受けての緊急の生活支援金などの窓口になったことから、その位置づけは非常に大きいものです。また24行政区とも密接な関係を持っております。行政区にそれぞれ張り付いている西成区社協とか中央区社協というのは政令市に付随して法的な位置づけがあります。ですから、大阪市がなくなることによって大阪市社協もなくなるし、24行政区にある社協も法的な根拠のあるものとしてはなくなります。これが事実です。今、このような話が出てきているものですから、維新の方々は『何らかの形で残す、維持する』と言っています。ですが、少なくとも法的根拠のある社会福祉協議会はなくなって再編されますので、現在できているきめ細やかな対応はおろそかになると言えると思います」