大阪市を廃止し、四つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の2度目の住民投票の実施が決まった。新聞うずみ火主催の「『大阪都構想』を考える連続講座」第3弾の講師は元大阪市議会議員の柳本顕さん。「住民投票までに知るべき『大阪都構想』の嘘と真」と題し、ポイントを説明してくれたあとの質疑応答を紙上録音でお届けする。

――大阪維新の会が「都構想」にこだわる真の理由とは何でしょうか。
「私も聞きたいですね（笑） 『今、新型コロナが感染拡大しているのに住民投票など、すべきではない』とか『都構想どころじゃない、経済対策でしょう』ということを、維新の中の少なからずの方々が思わないわけはないと思います。ただ、いったん突き進むと、もう止まることができないのが彼らの団体です。そもそも5年前の住民投票で、維新の大阪市会議員は『住民投票もラストチャンス一回だけ、ダメだったら議員を辞める』と言っていたのです。結局、辞められたのは市長だった橋下徹さんだけ。いまだに『都構想』実現を訴えているのは、維新の存在意義そのものになってしまっているから。そこが問題だと思います。今は『都構想』より、地域に身近な防災とか、高齢者福祉とか、子育て支援などが必要です」

――2025年の大阪万博やカジノ建設はどうなるでしょうか。
「カジノについて、吉村知事や松井市長は25年の万博開催前の開業を標ぼうされていましたが、コロナ禍を受けて断念せざるを亡くなり、その後はやるんだという意思表示を示されています。大阪のＩＲについて手を挙げているＭＧＭ・オリックスの共同体は『魅力的な投資先』と言っているようですが、それこそ口先だけかもしれず、そのあたりも含めて怪しいというのが、カジノについて言えることです」