「大阪都構想」住民投票 市民サービス低下する 

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、松井一郎市長は5月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できているとした上で、予定通り11月上旬の実施を目指す考えを示した。コロナ禍の中で大丈夫なのか。維新政治に詳しい立命館大教授の森裕之さんに寄稿していただいた。

新型コロナによる甚大な被害の全貌がつかめないまま、「大阪都構想」の住民投票が11月に実施するという方針を松井市長が表明しています。

「大阪都構想」が実現すれば、歴史的大都市である大阪市は廃止・解体され、四つの「特別区」と呼ばれる「半人前の自治体」に変わります。政令市として大阪市が本来持っている都市計画・産業・医療・環境などの行政機能が大阪府へ移管されます。それに伴い、市の税金や交付金などの大切な収入の3分の2が府の財源となります。

特別区は自前の収入だけでは福祉や教育などの住民サービスが行えなくなるため、毎年度、府から財源を与えられなければならなくなります。府が決定する特別区への交付金には決して特段の配慮が行われるものではありません。むしろ、府全体が開発行政に必要な財源を確保しようとする中で、特別区に対する交付金が毎年度抑えられていく可能性が高いといえます。それは住民サービスの削減となって現れ、市民生活に影響を及ぼすことが危惧されます。


「大阪都構想」の目的とされていた「二重行政」の廃止も実際にはほとんど存在せず、初期費用だけで200億円もの財源が必要となります。

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