検察庁法改正案は、政権に近い黒川氏を続投させる脱法的な閣議決定を正当化するための後付けと見られている。

改正案の主な柱は三つ。検察官の定年を63歳から65歳に引き上げること。最高検次長、高検検事長、地検検事正には63歳で役職を退く「役職定年制」を設けるが、内閣が認めれば特例で最長３年間延長できること。三つめが、内閣が認めれば、検事総長と一般の検察官の定年も特例で３年間延ばすことができるーーというものだ。

検察官が定年を先送りして、そのポストにとどまり続けられるかどうかは内閣が判断することになる。そうなると、検察まで政権の顔色をうかがうようになるのではないか。

元検事総長らは意見書の中で「検察が委縮して人事権まで政権に握られ、起訴・不起訴の決定にまで干渉を受けるようになったら国民の信託に応えられない」と断じている。

さらに、問題視されているのは、内閣が必要と認めれば延長できる「特例措置」が盛り込まれていること。どんな場合に定年が延長されるのか。５月13日の衆院内閣委員会で、武田良太・国家公務員制度担当相は「今はない。（2022年4月1日の）施行日までには明らかにしていきたい」と答弁。法案がいかにいい加減なものか露呈した。

コロナ禍にもかかわらず、政府は、野党が反対しにくいように一般の国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案とセットにする「束ね法案」として提出するなど、やり方が姑息だ。