盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時代に請求権協定について整理したことに触れ、「慰安婦とサハリン残留者、被爆者は日韓請求権協定の対象外だが、元徴用工については含まれるという趣旨の見解を出しました。将来は変わりうる余地も残していますが、その後、韓国政府は『徴用工問題は解決済みである』という立場を取ってきました。今回、それとは違う立場をとるのなら説明がいると思います」。

韓国政府は日韓請求権協定を整理した後、元徴用工らに慰労金や医療支援金を出した。けがをした人には年間80万ウォン。亡くなった人には２００万ウォンの一時金だが、あまりにも少ない。元徴用工たちは韓国政府に引き上げを求めていたという。

武田さんは「仮に裁判に勝った人には日韓で対応するとしても、裁判できる人は現在も会社が残っていて、在籍を証明できる資料が残っているごく少数。圧倒的多数の元徴用工についてどう対応するのか、文大統領は全く方針を示していない」と語り、こう言い添えた。

「徴用工問題は、日本の統治に起因し、日本も責任を免れない。ただ、文政権は『被害者中心主義』を掲げながら、実際は『民間同士で解決すべき、政府は介入しない』と、事実上何もしていない。日本政府が民間の空襲被災者を放置している『戦争被害受忍論』を思わせます」