「大阪都構想」とはいったい何なのか。大阪市中央区で10月４日に開かれた「『豊かな大阪をつくる』学者の会」主催のシンポジウムで、京都大の藤井聡教授が「七つの事実」と題して客観的な事実を示した。（矢野宏）

事実①　今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にならず「大阪府」のまま。

「住民投票は、国会で定められた法律にそって実施されるのですが、その法律の中には、東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないのです」

事実②　今の「都構想」は、大阪市を四つの特別区に分割する「大阪市四分割」の構想。

「『大阪都構想』というと、大阪を素晴らしい構想のようなイメージの言葉ですが、その中身は、ただ単に大阪市を廃止し、４分割する『大阪市廃止・４分割構想』に過ぎないのです」

事実③　大阪市民は、年間2000億円分の「おカネ」と「権限」を失う。

「大阪市はこれまで、『政令指定都市』であるが故に様々な権限（できること）と財源（そのためのおカネ）の双方をたくさんもっていたのですが、「特別区」になってしまえば、おカネと権限の一部を、大阪府に吸い上げられることになるのです」