京都大の藤井聡教授に聞く「都構想『七つの事実』」

事実④ 2000億円が様々に「流用」され、大阪市民への行政サービスが低下するのは決定的。

「『都構想』が始まれば、大阪府は、その2000億円を『大阪市がやっている事業のうち、大阪府が引き継いだもの』以外の項目にも転用していることになる、と考えられます」

 

事実⑤ 特別区の人口比は東京7割、大阪3割。だから大阪には東京のような「大都市行政」は困難。

「大阪府議会においても、大阪市(特別四区)選出議員の数は全体の約3割で、残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出です。府議会の議論は、特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは、当然ならないのです」

 

事実⑥ 東京23区には「特別区はダメ。市にしてほしい」という大阪とは逆の議論がある。

「大阪市は今、疲弊している。東京23区は羽振りがいい。だから、大阪でも東京と同じような『特別区』にすれば羽振りがよくなる――これは大きな勘違いです。東京23区がもしも『東京市』だとしたら、東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいるだろうことが明らかなのです」

 

事実⑦ 東京の繁栄は「都」の仕組みのおかげではなく、「一極集中」の賜だ。

「東京23区は、超絶な経済力を背景に、超絶な水準の豊富な税収を得ることができるのです。それだけの豊かさがあるが故に、『政令市』という東京23区を保護する『保護システム』が失われ、それ故に大量の独自財源を東京都に召し上げられていたとしても、十分な金額の自習財源を使うことができるのです」

 

藤井さんは「これら七つの事実は紛れもない事実。賛成派と反対派も認識すべきことだ」という。

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