大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の是非を問う住民投票を実施するよう求める署名活動の収集期間（5月25日）まであと3日。市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」や協力する市民らは「ラストサンデーの街」に立ち、懸命に呼びかけた。「カジノ誘致の是非は府民が決めましょう！」（新聞うずみ火　矢野宏）

 

署名活動の収集は5月25日までの62日間で、府内有権者の50分の1（約15万人）の署名（法定数）を集めなければならない。法定数が集まれば、住民投票実施の条例案を吉村洋文知事に直接請求できる。

 

署名集めができるのは、知事から証明書を交付された「請求代表者」と、請求代表者から署名収集を委任された「受任者」に限られる。署名活動がスタートすると請求代表者（50人）は増やせないが、受任者はいくらでも増やすことができる。受任者をいかに増やすかが成否のカギを握ると言われている。ただ、請求代表者は72地域のすべての有権者から署名を集めることができるが、受任者は自身が居住する市町村と行政区の有権者からしか集められないなどの制約がある。

 

「もとめる会」事務局によると、5月18日時点の署名総数は8万8353筆で法定数の60・2％にとどまるが、18日集約の2日間で1万1575筆と署名数が急増している。受任者数も目標の1万人に迫る7022人と、2日間で128人も増えた。署名集めに苦戦しているというより、事務局ですべての署名が集約できていないのだ。

 

というのも、この署名は各選挙管理委員会単位で集めることになっている。府内43市町村のうち、政令指定都市の大阪市と堺市はそれぞれ24区と7区に分かれているので、選管は計72ある。

 

活動期間も残りわずかとなり、地域間で開きが出てきた。18日の時点で、法定数を突破したのは、大阪市内では西淀川区や東成区、城東区、住吉区の4区、府下では寝屋川市、富田林市、高槻市、大東市、四条畷市、大阪狭山市、能勢町、河南町、千早赤阪村の九つの市町村で計13地域。

 

一方で、大阪市大正区は18日夜、ようやく「受任者交流会」を開催できた。17日時点で世話人の菊井順一さん（73）に手元に届いた署名数は120筆で、大正区の法定数（1078人）の1割ほどだった。

 

菊井さんは「それぞれの受任者が集めた署名を事務局に送ればいいのだと思っていたが、大正区選管に提出しなければいけないと知り、あわてて他の受任者に連絡を入れたのです」と話す。

 

菊井さんは元兵庫県職員。維新政治の「公務員たたき」に反発を感じ、「都構想」にも反対票を入れたという。

 

地域代表となった中村吉政さん（74）は、夢洲をよく知る「港合同」の組合員。「夢洲は構造物が建てられる地盤ではないし、危険物質も混じっている。土壌汚染対策費も790億円ですむはずがない。維新が過半数を占める府議会で住民投票条例案の可決は難しいが、闘わず負けるのは悔しい。力を合わせて頑張りましょう」とあいさつした。

 

この日、「もとめる会」共同代表で作家の大垣さなゑさんも参加し、「戸別訪問では、住んでいるところと名前を明確に言うと警戒心を解いてくれる」などとアドバイス。「扉の向こうには署名を待っている人がいるから勇気を出して」とエールを送った。

 

「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」のホームページ  　https://vosaka.net/