学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省の公文書改ざんが発覚、改ざんを強要された近畿財務局職員が命を絶つなど、疑獄事件に発展した森友学園問題。自殺に追い込まれた職員の妻が「真実が知りたい」と起こした裁判でも国は一転、請求を受け入れて幕引きを図るなど、真相を明らかにしようとはしない。疑惑解明を求める市民が4月2日、大阪府豊中市の市立文化芸術センターで集会を開き、真相究明を訴える。（新聞うずみ火　矢野宏）

森友問題の発端は、国が大阪府豊中市の国有地を大幅に値引きして森友学園に払い下げたこと。豊中市議の木村真さんが近畿財務局に価格の開示を求めたが非開示だったため、2017年2月8日に提訴。翌9日には朝日新聞が8億円値引きされていたことを報じた。森友学園が設立しようとした小学校の名誉校長に当時の安倍首相の妻昭恵氏が就任していたことから不正取引の関与を国会で追及された安倍首相は「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁。その後、国有地払い下げに関する決裁文書の改ざんが行われた。改ざんを強要された近畿財務局の赤木俊夫さん（享年54）が自殺。妻の雅子さんは20年3月、国と佐川前理財局長に対し損害賠償を求め大阪地裁に提訴したが、国は約1億円の賠償金を支払うことで幕引きを図った。

森友問題の火付け役となった木村市議（2017年2月撮影）

集会では「公文書の改ざんは誰の指示で行われたのか」「その目的は何か」「安倍元首相夫妻の関与はあったのか」など、いまだ明らかになっていない疑惑の解明を訴える。

主催は「森友学園」疑獄を許すな！実行委員会。集会は午後2時開会。森友問題の火付け役となった木村市議が講演するほか、リレートークも。4時15分から会場から森友学園が設立しようとした小学校までデモを行う。参加費500円。実行委員会FAX06・6304・8431