大阪市立の高校全てが4月から大阪府へ移管されるのに伴い、卒業生らが譲渡の差し止めを求めた住民訴訟の判決公判。森鍵一裁判長は原告側の請求を棄却した。原告側は判決を不服として控訴した。（新聞うずみ火　栗原佳子）

判決は無償譲渡について「市財産条例16条は適用されない。議決が必要」と判断。しかし、一方で、昨年12月の市議会で「無償譲渡を前提で議論され、審議の実態に即して無償譲渡を認める趣旨の議決がされた」と結論付けた。

また、移管は「長期的な少子化を踏まえ、府または市の高等学校教育及び義務教育を効果的かつ充実したものにする目的で、一定の公共性、公益性が認められる」とし、無償譲渡は「不合理ではない」とした。

大阪地裁

森鍵裁判長は4月に契約が迫っていることから3月末までに判決を出すと明言、論点を整理して迅速に審理を進めていた。それだけに、門前払いともいえる判断に、原告や弁護団、支援者らの落胆の色は濃かった。