大阪市を廃止して4特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票（11月1日投開票）から排除された大阪市民がいる。約14万5000人の外国籍住民で、市民の5％にあたる。

今回の住民投票は「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づいて実施される。大都市法は公職選挙法を準用しており、5年前の前回同様、有権者を「日本国籍を持つ大阪市民」に限定しているためだ。

先日、市内で開かれた「大阪市を廃止する危険性」を訴える学者たちの記者会見で、大阪市立大の朴一（パク・イル）教授は「外国籍住民を排除した『大阪都構想』に、大阪の未来はない」と訴えた。

MBSラジオ「ニュースなラヂオ動画班」では、外国籍住民を排除する都構想について、松井一郎・大阪市長が「投票したかったら日本国籍を取得してもらいたい」と発言したことなどについて、話を伺った。