財政局長の会見をめぐっても「都合の悪い資料を出したからと言って、市長が幹部を追い詰め、見解をひっくり返させ、全ての責任を押し付けるなど、市長としてあるまじき行為。今回、財政局が提供したのは、総務省が提供している基準財政需要額の政令市用の計算式を活用して、単純に大阪市を４つに分割した場合の試算。『特別区』の基準財政需要額を計算する式が存在しないことをもって、『ねつ造』と非難するのは全くの筋違い」と強調。そのうえで、「大阪市を廃止分割することでどれほどコストが増えるのか、国から交付されない基準財政需要額の不足分の穴埋めをどうするつもりか、法定協で何度も資料提出を求められながら、松井市長らが拒み続けてきたことが、この問題の核心」と述べた。

「大阪をよくする会」の中山直和事務局次長は、2014年11月7日、府市統合本部が第30次地方制度調査会に提出した資料を示した。「『地方交付税の算定上から導き出せる増加需要額を増加コストとして理論的に算出した結果、24区再編で約200～800億円（推計値）』であり、その穴埋めは『行政の効率化で財源を生み出す』と述べていた。当時、松井市長は知事だった」とし、「問われているのは松井市長自身の説明責任」だと訴えた。

会見に同席した山中智子市議（共産）は「計算式があるかどうかとかではない。私たちは住民の暮らし、命にかかわる問題だからこそ明らかにすべきと言ってきた。いまさら不都合な真実が出たからと言って、職員や報道を責め立て、屈服させようというのは、市民の知る権利を奪うことと同じだ」と語った。