寄稿 米軍岩国基地の通学規制 軽んじられた教育権

憲法で保障された教育を受ける権利を、米軍が、空母を平常通り運用する為に、通学自粛を求めるなど到底認められることではない。

市民団体から怒りの申し入れに市長は、憲法違反ではないと米軍を擁護した。
さすがに米軍も、艦載機のFCLP訓練日程に合わせ、当初日程の6月14日までの登校自粛要請を少し繰り上げ、6月8日で終えると伝えてきた。

それにしても他国の教育制度を駐留軍隊の司令官が市民に命令するなど、いまだマッカーサー時代の占領状態だ。岩国市は防衛省の再編交付金で学校給食費や医療費の無償化など見かけの恩恵が市民に浴びせかけられ、文句を言えない状況がまん延している。

その極めつけが今回の「学校に行くな!」という命令にまで発展してしまった。
米軍側は今回の措置に対して「感染拡大を最大限防いで、軍事力を守ることが目的だ。市教委には学校を欠席になっても不利益がないことを確認している」と言い、岩国市長から同意をもらっているようなコメントを発信している。

岩国はこうして、米軍の作戦行動を遂行するために、米軍の指揮命令に組み込まれており、まさに「コロナ戦争」の最前線に置かれている異常な街である。
(あたごやま平和研究所・田村順玄)

 

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