森友学園問題を考える会主催の集会「今だから語りたい！森友問題の『真実』」が２月２日、大阪府豊中市のアクア文化ホールで開かれた。会場には５００人を超す市民らが集い、近畿財務局の元職員２人とＮＨＫ記者時代に森友問題を追いかけた大阪日日新聞論説委員の相澤冬樹さんが語る森友問題の本質に聞き入った。（矢野　宏）

まず、近財ＯＢの伊藤邦夫さんと喜多轍信さんが登壇。２人は40年以上にわたって国有財産の管理に携わってきた。森友問題について顔を出し名乗って発言することに対し、「職員や家族らを苦しめることにならないか悩んだ。だが、仲間が公文書を改ざんさせられ、自殺に追い込まれたのに、佐川宣寿・元理財局長は国会でうそをつき続け、5000万円もの退職金を手にした。その佐川氏を『きわめて有能』とかばった麻生財務大臣、何ら責任を取らない安倍首相に対し、僕らが声を上げてなあかんと思った。事実が明らかにされず、誰も責任を取らないまま、終わらせてはいけない」と語った。

財務省に関わる問題は、国有地の８億円値引きと公文書改ざん。その発端は国有地を10年貸し付けにしたことだった。伊藤さんは「きわめて異例な処理。国有地財産法で処理手続きは定められている。しかも本省が関わることはなく、現場に委任されている。貸し付けると、相手が管理する。後戻りはできなくなる」と指摘。喜多さんも「１円でも高く売るのが国有地処分の大原則。森友学園に対し、近財は資金手当ての提出を求めていたが出てこないので、2014年４月には交渉の打ち切りを決めていた」と語り、こう打ち明けた。「ところが、４月24日に籠池さんが妻と安倍昭恵夫人と写った写真を持ってきたため、貸し付ける方向で動き出した。『昭恵事案』などと言われ、近財と籠池さんとの立場が主客逆転した。15年３月には『ごみが出てきた』と、８億円の値引きになった。国有財産の貸し付けは３年以内。10年認めたのはこの事案だけ。『何という仕事をしたんや』と言うと、『無理筋の仕事をさせられた』と言っていた。政治圧力はあったと思う」と振り返った。

公文書改ざんについて、「政権中枢の圧力が行政をゆがめた」と指摘する伊藤さん。喜多さんは「上司から『文書で残せ』と言われ続けてきた。将来、責任を問われた時の証になるからと。将来に向けて続く仕事ゆえ、元になる記録を捨ててしまうことはあり得ない。佐川氏が国会答弁で『１年たったので記録は捨てた』と発言したが、あり得ないこと。公文書に国会議員や昭恵夫人らの名前を残していたのは近財の抵抗の現れだと思う」