大阪市を廃止し、4特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日、投開票され、約1万7000票の僅差で反対多数となった。2015年に続く２度目の否決。大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」に再びノーを突き付け、政令指定都市を存続させる原動力となったのは、世代を超えた草の根の市民の踏ん張りだった。

障害者団体も医師らも

　「特別区になれば住民サービスが下がります。みなさんは炭鉱のカナリアをご存じですか？私たち障害者にはリアルな危機感があります」

投票日前日の１０月３１日午後、大阪市中央区のなんば高島屋前。「私たちは障害者の立場から大阪市廃止・解体に反対します」というバナーを背に、市内の障害者団体の人たちが車いすを連ね、街頭アピールを行っていた。マイクを握るのは尾上浩二さん=認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議副議長=。大阪市は全国でもバリアフリーの先進地で、障害者が地域で自立して生活するための福祉制度も充実している。大阪市が廃止された場合、障害者の福祉制度は特別区が引き継ぐが、具体的なことは不明。財政難で制度や介護サービスが削られることは生命に直結するーー。告示後、繁華街や市役所前でこうしたアピールを何度も続けてきたという。