「寄り添う」伴わぬ安倍首相

国が控訴にこだわる最大の理由は「原爆投下後の放射性下降物の人体への影響はない」というアメリカ政府見解にあるとされる。しかし最近になって、米原爆傷害調査委員会(ABCC)内で1950年代、それに異を唱えた報告書の存在が確認された。当時のアメリカ政府はそれを認めず、ABCCも詳細な調査は行わなかったそうだ。

為政者の、為政者による、為政者のための戦争が行われ、その被害は為政者の都合によって「実相」が左右される。75年を節目と表現する報道が相次いだが、今こそ、戦前から続く誤った政治のあり方を変えるときではないだろうか。

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