さらに、安倍首相は「事務所の職員が会場の入口で参加者から集め、ホテル名義の領収書を交付し、終了後に現金をホテル側に渡した。代理徴収しただけなので政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明している。上脇さんは「団体でホテルを使う場合、一人ひとりが交渉するのではなく代表者がやる。ホテルからすると、お金を貰う相手は参加者ではなく、安倍事務所です。ということは政治資金収支報告書に書かなければならない。安倍首相も受け取ったと認めているので、書いていないと政治資金収支報告書の不記載になります」

なぜ、前夜祭については政治資金収支報告書に記載しなかったのか。

「書くと困ることがあった。公職選挙法で禁止された寄付行為や裏金を持っていることが発覚しないようにするためと、私は考えています」

安倍事務所の会計責任者は刑事責任を問われるのか、安倍首相の責任はどうなるのか。

「安倍首相が違法行為に関与していて有害が確定すれば公民権停止ですから、国会議員も失職します。安倍さんが関与していなくても、安倍事務所の誰かが有罪になれば、監督責任、政治責任が問われますので、首相を辞任するだけでなく、国会議員も辞職すべきでしょう」