大阪市廃止か存続か 「都構想」住民投票が告示 

公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹・衆院議員は「5年前の住民投票では私たちは反対だった。昨年4月のダブル選での維新圧勝を受け、強い民意を受け止めなければならないと総括し、法定協議会では建設的な議論を積み重ねていった。住民サービスを低下させないよう児童相談所の各特別区への設置などを提案し、よりよい制度設計になった」とあいさつした。

一方、「都構想」に反対する自民党や共産党、立憲民主党などもそれぞれ街頭演説をスタートさせた。自民党は午前10時から同区の大阪城公園で天守閣を背に第一声。市議団の北野妙子幹事長は「大阪市を本当に廃止していいのかどうか、私たちは、市民の皆さんに判断材料を提供しなければならない。やっぱり大阪市が必要なのだということを、一人でも多くの方に気づいてほしい。住民サービスが落ちることなどを考えれば、住民投票の判断はおのずとノーになるはずだ。正しく知ればノーになる。大阪市を存続させるため、11月1日に向けてひたすら走っていく」と訴えた。

防災の専門家である河田恵昭京大名誉教授もあいさつに立ち、「もしマグニチュード9で南海地震が発生したら、大阪は津波によって、この上町台地以外は全部水没する。この10年、予算を握っている府・市議会は防災のことに関心を持たない。市民も府民も災害のことは考えたくない。『大阪都構想』のような未熟な案を通してしまうと、次に南海地震が起こると大阪は壊滅すると申し上げたい」と警告した。

住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施。投票率に関係なく、賛成が1票でも上回れば2025年1月1日、大阪市は廃止・4特別区に再編される。政令指定都市が返上されるとすれば、制度がはじまった1956年以来初めてのケースとなる。(矢野宏、栗原佳子)

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