大阪市廃止か存続か 「都構想」住民投票が告示 

政令指定都市の大阪市を廃止して4特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が10月12日、告示された。日本国籍を有する18歳以上の大阪市民224万人が対象で、11月1日に投開票される。賛成多数になれば、130年の歴史を持つ大阪市は2025年1月1日、別々の自治体に解体され、消滅する。

住民投票で問われるのは、大阪市廃止・分割の設計図にあたる「特別区設置協定書」の賛否だ。15年5月、5特別区に分割する案をめぐり住民投票が行われたが、約1万票差で否決された。その後、「大阪都構想」を推進する大阪維新の会が昨年の府知事・市長のダブル選で勝利したことなどから、前回反対した公明党が賛成に転じ、府・市議会で協定書が可決。二度目の住民投票実施が決まった。

「都構想」を推進する大阪維新の会と公明党は午前10時から大阪市中央区のなんば高島屋前で合同街頭演説を行った。

維新代表の松井一郎・大阪市長は「反対派はないことばかり言って不安をあおる。(都構想が実現すると)住民サービスが削られると言っているが、教育の無償化、給食費の無償化を行ったのは橋下、松井、吉村の時代です。反対派から言われたときは『あんたの時は何をしたのか』と反論してください」と訴えた。

維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は「住民サービスを増やしてきたのは維新の会。この10年間、無駄を削減し、大阪を成長させ、住民サービスを徹底的に増やしてきた。この10年、バーチャル大阪都をやってきて、大阪府の税収は1.7倍、大阪市の税収も1.3倍に増えた。成長させて財源を生み出してきた。暗黒の二重行政の時代に戻してはいけない」と主張した。

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