「大阪都構想の危険性は明らか」京都大の藤井聡教授ら26人が会見

大阪市を廃止し四つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票に向け、反「都構想」の論客である藤井聡・京都大大学院教授(公共政策論、国土・都市計画)ら26人の学者が10月11日、大阪市浪速区で記者会見を開いた。地方財政や教育、防災など、さまざまな視点から大阪市廃止・特別区設置のリスクを訴えた。(矢野宏)

 

記者会見の趣旨について説明する藤井聡・京都大大学院教授

呼びかけ人の一人である藤井氏は記者会見の趣旨について、「マスメディアでイメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは大阪市民が適正な判断をすることが困難。大手術ともいえる今回の『都構想』も、リスクをしっかり認識したうえで理性的な判断が求められる」と説明した後、「都構想」に対し「あらゆる学術的視点から考えて『論外』としか言いようがない。大阪市の廃止によって、大阪市民が税金の支払いを通して享受している厚生水準が大きく損なわれる。さらに、大阪市という活力を携えた共同体の解体で、それによって支えられていた大阪、関西、日本の活力が失われ、国益が大きく損なわれる」と批判した。

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